離婚・住み替え・ローン滞納｜大牟田市、柳川市付近で不動産売買・賃貸管理ならエイブルネットワーク大牟田駅前店（株式会社花エステート）

財産分与は、離婚後2年間であれば請求できます。ただし、離婚が成立してから2年が経過してしまうと、権利が消滅し財産分与請求ができなくなります。この期限は、法律上の除斥期間にあたり時効（消滅時効）と似ていますが、厳密には異なります。2年を経過すれば手続きを取らずとも権利が消滅し、期限の進行中にその進行を止めリセット・更新することはできません。

離婚成立から2年以内に財産分与調停や審判の申し立てをすでに行っている場合は、その調停・審判中に2年が経過しても、財産分与を行うことができます。ただし、財産分与調停や審判を取り下げてしまうと、離婚成立から2年経過で財産分与請求権が消滅するため注意しましょう。

2年が経過した後の財産分与の請求は「任意の財産分与」「共有分割請求」の2つに分けられます。任意の財産分与では、離婚成立から2年が経過し、相手が任意に応じてくれない限り財産分与ができなくなります。共有分割請求は、夫婦共有名義の財産がある場合、共有財産を分け合い、共有を解消する手続きを行います。

財産分与調停や審判によって確定した権利・請求権（財産分与に基づく金銭の支払い請求権）は、それぞれ消滅時効の適用となります。時効期間は権利・請求の確定時から10年間です。

離婚成立から2年の間に、相手が財産を処分するなどで状況が変わってしまうケースも少なくありません。離婚成立時（別居が先行している場合は別居時）に存在していた夫婦財産は、現存するものとして財産分与の対象となります。ただし、財産を処分した場合は現物がなくなっているため、その代わりとして処分した財産に相当する金銭（代償金）を支払うなどの対応が必要です。

財産分与は離婚が成立している場合に請求でき、婚姻中の場合は請求できません。離婚成立時に財産分与の協議がされた場合に、離婚を条件に効力が生じます。

• 売却代金が先に分かるため、新居の購入時に参考になる
• 引っ越しが迫っていないので、焦って売却する必要がない
• じっくり検討しながら、売却活動ができる

• タイミングよく新居が見つからないことがある
• 仮住まいへの引っ越し、新居への引っ越しと計2回の引っ越しが必要
• いつくるか分からない内見に応じなくてはならない

• 新居の頭金を預貯金などで準備できる方
• 現在のローン、新居のローンの2つを支払い続けられる方

• 理想の新居をゆっくりと探す時間がある
• 仮住まいの必要がなく、引っ越しが1回で済む

• 売却代金に頼らずに新居の費用を準備する必要がある
• 家が売却されるまでの期間、2つの住宅ローンを支払わなくてはならない

住宅ローン残債がある場合でも住み替えは可能ですが、不動産を「売却」することはできません。

不動産には、金融機関が土地と建物を担保にすることができる権利である「抵当権」があります。抵当権者である金融機関は、住宅ローンの返済が難しくなった際に、その不動産を差し押さえることができます。

抵当権は、住宅ローンを完済したのちに手続きすることで抹消します。抵当権は抹消できていないと買主様の不利益となるため、物件が売却できなくなります。

ダブルローンは、住み替えローンとは異なり、現在のローンと新居のローンの2本立てとなります。家計を圧迫しやすく、資産管理が行いにくいという点で注意が必要です。

預貯金などでゆとりを持って返済できるような、余裕のある状態である場合のみ利用するのがよいでしょう。

ただし、資金操りよりも早く引っ越したい事情がある場合は、ダブルローンを検討してみてもよいでしょう。