よくあるご質問｜大牟田市、柳川市付近で不動産売買・賃貸管理ならエイブルネットワーク大牟田駅前店（株式会社花エステート）

不動産仲介業者に支払う報酬の仲介手数料、所有権移転前に必要な住所変更や抵当抹消など各種手続きにかかる費用、譲渡所得税や住民税、契約書の貼付する印紙税などが必要です。この他、引っ越しや不用品の処分にかかる費用もあるでしょう。

「仲介売却」では売出価格を相場よりも低くすることで、早く売れる可能性があります。その他、不動産会社に直接買い取ってもらう「不動産買取」という方法もございます。売却金額と売りたい時期を考慮して、よりメリットとなる方法を担当者と相談してみましょう。

まずは売り出す不動産の状態を把握するため、所有不動産の詳細が記載された各種書類の整理を行いましょう。必要書類を確認することで、売却時のアピールポイントも事前に整理できます。必要書類には、登記済証または登記識別情報、購入時の不動産売買契約書、間取り図面、土地の測量図面、購入時のパンフレットなどがあります。

基本的に宣伝活動における費用は不動産会社が負担しますが、例外的に特別な広告を記載する場合は、お客様にご負担いただくケースがあります。その際は、ご負担料金などをあらかじめ相談のうえご提案いたしますので、ご安心ください。

もちろん、可能です。中古物件の場合は多くの方が住みながら売却を進めます。その場合、賃貸借条件を引き継ぐことを条件として販売を進める必要があります。購入希望者の方が内見を希望された場合は、事前にご連絡のうえお住まいを案内することがあり、お部屋のお片付けなどご協力をお願いいたします。

転勤・進学・就職などのタイミングで住宅購入者が増える「年末度」にお取引が多くなります。売却時期の設定にゆとりがある方は、年末度に売却活動を進めるのがおすすめです。

当社では、無料で訪問査定・机上査定を行っています。査定時に無理な営業活動はしておりませんので、ご安心ください。お客様にとってもっともメリットのあるご提案を心がけておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

査定は大きく分けて「訪問査定（現地査定）」「机上査定（簡易査定）」の2種類があります。机上査定では、市場の動向や周辺の売り出し事情からおおよその査定額を計算します。訪問査定では、実際に現地を訪問して、日当たりやお部屋の状況などを確認し査定を行うため、具体的で根拠のある査定額のご提示が可能です。まずは相場の把握からという場合は「机上査定」を、積極的に売却活動を進めたい方は「訪問査定」をおすすめします。

その不動産を売買する権利を持つ方か、名義人より依頼を受けている場合はご対応可能です。詳しくは一度お問い合わせください。

最終的な売出金額は、査定価格を参考に売主様に決めていただきます。査定額はあくまでも目安のため、「どうしてもこの価格で売り出したい」というご要望があれば、その価格で販売を開始することも可能です。しかし、査定額は専門家が客観的に評価した価格であるため、相場をあまりにも超える価格で売り出してしまうと売却に時間がかかる恐れがあります。結果として売れ残ったり、価格を下げて販売期間を延長したりといったことになる可能性もあるため注意が必要です。

訪問査定に訪れた担当者の知識や提示金額、取引実績から見極めることができます。他にも、担当者の人柄もよく見ておきたいポイントです。知識だけが先行しお客様のご事情・ご要望をおざなりにするような担当者では、最終的に満足のいく取引にならない可能性が否定できません。

可能です。その場合、売却物件には「抵当権」が付いているので、残りの債務を一括返済して抵当権を抹消する必要があります。買主様より代金を受け取ると同時に、住宅ローンを返済する流れが一般的です。

仮住まいを検討したり、買主様に引っ越しをお待ちいただいたりなどの方法があります。状況によって対処法が異なりますので、ぜひ当社へお任せください。

間取りのイメージがつかみにくい場合もありますが、生活感があることで家具の配置や生活同線が把握しやすいというメリットもございます。買主様の感じ方により異なりますので、一概に売れにくいとは言い切れません。

不動産を売却する場合、所有者ご本人の売却意思確認が必要です。認知症などにより意思確認が難しい場合は、原則、売却できません。その不動産を売却するためには、裁判所でご本人に代わって契約する「成年後見人の申し立て」を行う必要があり、不動産の売却にも裁判所の許可が必要です。

手続き上は可能ですが、現実的にその分だけを購入される方がいらっしゃるかどうかは分かりません。売却を進める際には、相続人の間でよく話し合い、すべての相続人の売却意思のもとで売却することをおすすめします。

ローン返済が済んでいる（不動産）・済んでいない（抵当権の残積）にかかわらず、相続・売却が可能です。売却価格よりも残積が少ない場合は売却代金で残積を支払えますが、残積の方が多い場合は実費で支払わなくてはなりません。不動産を含む相続を辞退することもできるので、一度当社へご相談ください。メリットの大きい選択肢をご提案いたします。

任意売却にかかる費用は、通常の不動産売買（仲介売却）と同じくらいです。抵当権抹消費用、売買契約書に貼付する印紙代、仲介手数料、必要に応じて測量費用や解体費用などがかかります。

任意売却は物件を「売る」行為で「競売」ではないため、ブラックリストに載る心配はありません。任意売却後にローン残債を支払わなかったなど、なんらかの事情により金融機関が損失を被った場合は、任意売却に関係のない項目でブラックリストに載ることは考えられます。

任意売却は、通常の不動産売却と同じように、仲介売却や不動産買取で売却します。仲介売却の場合は宣伝活動を行うため、さまざまな媒介で売却していることが確認できます。しかし、「売却の理由」が記載されることはないので、ご安心ください。不動産買取では、不動産会社と売主様の間で取引が進むため、周囲の人に知られることはないでしょう。

なるべくローンを早く完済して、財産分与するのがもっともスッキリした解決法かと存じます。しかし、売却額によっては住宅ローンの残高が多い場合もあり、売却してローンを一括返済することはできません。売却するためには抵当権を抹消しなくてはならず、そのためには資金を工面して残りのローンを一括返済する必要があります。まずはローンがどれくらい残っているのかを調べ、次にいくらで売却できるのかを確認しましょう。

離婚をきっかけに住宅を財産分与したい場合は、どちらか一方の名義に変更するか、売却して得たお金を分けるのが一般的です。離婚するだけでは、住宅の名義は変更されないため注意しましょう。

可能です。離婚後もその家に住み続ける方の名義へ変更することができます。ローンが残っている場合は、住宅ローンを完済するか、住み続ける方が残りのローンを支払う必要があります。

もちろん、可能です。賃貸管理の豊富な経験を活かし、入居率が高くなる賃貸経営（マンション・アパート）の実現を目指します。

入居者の募集や契約の締結はもちろん、更新・解約の手続き、退去の立会い、クレーム対応など幅広く対応しています。解約の際は、敷金の清算や原状回復工事後に新入居者の募集を行うため、すべての工程をお任せいただけます。退去につながる可能性のある住民トラブルにも、スピーディーかつ的確な対応を心がけているので、ご安心ください。

もちろん、可能です。建物・敷地内の日常的な清掃はもちろん、植裁の管理も定期的に行い、美しい外観を維持できるよう徹底した管理を行っています。必要に応じて害虫駆除なども請け負っており、専門業者のご紹介も可能です。